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新規就農者支援

 石狩市における農業は、高齢化の進展や後継者不足により就農者が減少しており、今後も担い手不足は深刻化するものと考えられます。本市の農業の持続的発展を図るため、新規就農希望者を将来、効率的かつ安定的な農業経営の担い手として育成し、支援する必要があります。このため、本市における新たな農業担い手の受入体制を整備推進しています。

新規参入者に期待すること

 新規参入者の受入れは、担い手を確保するばかりでなく、他の企業などでの経験による新たな工夫、消費者の立場から見た販売に対する考え方など、新鮮な発想や、熱意が地域の活性化につながることを期待しています。

石狩市新規就農者受入体制

■北海道農業担い手育成センター

住所: 札幌市中央区北5条西6丁目1-23(北海道通信ビル6階)
TEL: 011-271-2255
FAX: 011-271-3776
相談ダイヤル: 0570-044-055
URL: http://www.ninaite.or.jp/
E-mail: nc@ninaite.or.jp
□首都圏センター
住所: 東京都千代田区平河町2-6-3 都道府県会館 15階【北海道 IJU 情報センター内】
TEL: 03-5212-2233
FAX: 03-5212-2233
□関西センター
住所: 大阪市北区梅田1丁目3-1-900 大阪駅前第1ビル 9階【北海道大阪事務所内】
TEL: 06-6344-2717
FAX: 06-6344-2717
◇ 北海道における新規就農者支援の総合窓口
◇ 受入可能な地域担い手育成センターへの斡旋
◇ 各種資金の貸付、助成事業等
◇ 各地域担い手育成センターとの連携

■石狩市地域担い手育成センター【事務局:石狩市農林水産課】

□受付・相談窓口【石狩市農業総合支援センター】
住所: 石狩市八幡2丁目332-11 
TEL: 0133-66-3345
FAX: 0133-66-3335

  • ◇ 道農業担い手育成センターの地域窓口
  • ◇ 新規就農のための専門的技術、経営管理等の実践的な地域研修を行うための環境づくり
  • ◇ 就農に当たっての農地購入や貸借及び住宅の斡旋や諸手続き業務
  • ◇ 北海道認定就農者申請及び各種制度資金の紹介、諸手続きに係る業務
  • ◇ 新規就農研修認定審査の意見の取りまとめ及び北海道農業担い手育成センター、石狩市農業委員会などの関係機関に意見書等の提出業務
  • ◇ 就農研修受入協議会の事務局業務

 

■石狩市新規就農研修認定審査協議会

【石狩市、石狩市農業委員会、石狩市農協、石狩農業改良普及センター石狩北部支所で構成】
◇ 新規就農希望者の就農予定計画の審査、就農研修先の決定、研修経過審査、研修修了審査、就農計画の審査
◇ 新規就農希望者に対する研修受入農家の選定等

石狩市新規就農研修認定審査の審査基準

    1. 就農予定者は、概ね45歳未満で、石狩市において就農する意欲を十分持っていること
    2. 就農時における農業経営に関する目標が、本市が定めた農業経営の基本的指標の5割を5年後に概ね達成することが確実であること(営農5ヶ年計画の提出を求める)
    3. 就農予定者の研修先は、協議会が定める受入農家であること
    4. 就農予定者の技術、経営能力、研修経過、就農時の農業労働力、事業内容、資金計画及び施設等を総合的に判断し、就農計画達成が見込まれることが確実であること
    5. 就農時における年間農業従事日数が150日以上であることが見込まれること
    6. 研修期間は概ね1年以上とし、3年以内に研修が修了しない者は、審査対象外とする
    7. 石狩市農業委員会が定める要件を満たしていること
    8. その他必要事項は協議会において定める

新規就農者支援助成一覧

■ 後継者・就業予定者研修支援助成

公的研修機関で研修に参加した場合→ 交通費、宿泊費及び研修参加費の実費の2分の1で10万円を限度に助成

■就農予定者受入者支援助成
(1) 市内の農業者
 就農予定者を研修先として受け入れる農業者の営農形態により市長が認めた期間において月額4万円

(2) 市外の農業者
 就農予定者を研修先として受け入れる農業者の営農形態により市長が認めた期間において月額2万円

■新規就業者支援助成

家賃に対する助成 市内において借家に住む場合→ 就業後3年間を限度に、家賃の2分の1で、月額2万円を限度に助成(敷金、礼金、保証金等の賃貸借契約に要する経費及び管理費、光熱水費を除く。)

農地賃借料に対する助成 就農に必要な市内の農地(現況地目が田又は畑)を賃借(賃貸借の設定期間が5年以上)した場合→ 就農後3か年度を限度に、賃借料の2分の1を助成(賃貸借の設定日が1月から3月までの間にある場合は、翌年度に助成)